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政府・民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討する企画委員会は２１日、原案を固めました。昨年の衆院選で掲げたマニフェストに加え「財政健全化」や「成長戦略」などの項目を新たに加えたが、焦点の消費税増税を明記するかどうかは鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が出席する政権公約会議に判断を委ねる方向となりました。

原案では衆院選マニフェストに掲げた、

▽無駄遣い（排除）
▽子育て・教育
▽年金・医療
▽地域主権
▽雇用・経済

の５項目に加え、「政治改革」「外交・安全保障」「財政健全化」「成長戦略」の４項目を加えました。子ども手当の支給額については現行の月１万３０００円から「上積みする」との表現にとどめ、同党が衆院選で掲げた１１年度以降の満額支給（月２万６０００円）の明記は避けました。議員定数の削減については「衆院８０、参院４０程度」と明記。企業団体献金とパーティー券購入の禁止も盛り込みました。

財政健全化を巡っては企画委は「１１年度の予算編成は１０年度の新規国債発行額（４４・３兆円）を上回らないことをベースとする」との方針を確認しました。しかし、消費税については「次期衆院選後に税制抜本改革を行う」との方向性は一致したものの、「消費税増税」を明記するかは結論が出ていません。

「消費税増税」明記に積極的な菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相は連携を強めています。玄葉光一郎衆院議員も２６日、党内の議員による「国家財政を考える会」をつくり、菅氏らの路線をバックアップする構えを見せています。中堅衆院議員は「『ポスト鳩山』に菅氏や仙谷氏の名前が挙がり、本人たちもその気になっている」と指摘。参院選後に向けた布石との見方も広がっています。

これらの動きに対し小沢氏は「財務省の言いなりになっている」（周辺）と批判的。改選を迎える参院議員から「消費税増税を明記すれば選挙は不利になる」との懸念も出始めており、小沢氏側近の高嶋良充参院幹事長は「予算の全面組み替えをやる前に消費税うんぬんというのはいかがか」とけん制しています。

中学１年の虫歯の平均本数が１．４０本まで減ったことが、文部科学省の２００９年度の学校保健統計調査速報で１７日分かりました。虫歯になったまま治療を終えていない未処置の子供の割合も、幼小中高の各段階で過去最低でした。

調査では、幼稚園（５歳児のみ）と小中高校の７７５５校が４～６月に行った計３３４万人の健康診断結果をまとめました。同省調査企画課は「家庭、学校の地道な歯磨き指導が効果を上げた」とみています。

本数は抜いた歯、処置済みの歯を含めた永久歯の虫歯を、中１のみ集計。調査対象になった１９８４年度の４．７５本から減少し続け、当初の３割を切りました。

幼小中高の未処置者はそれぞれ２７．７％、３１．５％、２４．１％、２７．５％で、ピークだった６５～７０年度の６８．４～９１．７％より大幅に減りました。治療済みの虫歯を持つ子供を合わせても４６．５％～６２．２％にとどまりました。

第８６回東京箱根間往復大学駅伝競走（２０１０年１月２、３日）に出場する全２０チームのエントリー選手（各チーム１６人）が、１０日に発表されました。

前回王者の東洋大は、エースの柏原竜二（２年）、高見諒（３年）ら優勝メンバーを中心に構成。前回２位の早大は、矢澤曜（２年）、八木勇樹（２年）が２年連続でエントリー入りしましたが、前回４区で区間新を記録した三田裕介（２年）は外れました。一方、前回シード落ちし、今大会で復活を誓う駒大は、期待の１年生を７人送り込んできました。